就職氷河期世代の賃金停滞問題と改善策を考察

新聞を見て嘆くビジネスマン

ここ数年、賃上げの話題をよく耳にします。特に2024年の春闘は、連合の最終集計で賃上げ率が5%を超え、「これはかなりの水準だな」と驚かされました。ただ、中身をよく見ると、その恩恵を受けているのは主に若手社員です。

一方で、40代から50代の「就職氷河期世代」はどうでしょうか。賃金がほとんど伸びていないという現実があります。私自身もこの世代なので、正直、他人事とは思えません。厳しい就職環境でキャリアをスタートした私たちが、いまも働き方や将来設計で悩みを抱えているのは、なかなかつらいところです。

今回は、データを交えながら賃金格差が生まれた背景を掘り下げ、どんな改善策がありうるのかを一緒に考えていきたいと思います。

1. 就職氷河期世代ってどんな世代?

厳しい時代に社会へ出た世代

就職氷河期世代とは、バブル崩壊後、おおむね1993年から2004年ごろに就職活動を経験した人たちを指します。政府もこの時期に就職期を迎えた世代を支援の対象として位置づけてきました。当時は企業が採用を大きく絞り込み、正社員になりたくてもなれなかった人が数多くいました。就活はまさにサバイバル。やむを得ず非正規雇用を選んだ人も少なくありません。

このスタート地点の違いが、いまの賃金格差にも影を落としていると言えそうです。

キャリアや生活設計への影響

正社員のポストを得にくかったことで、その後のキャリア形成や資産づくりが遅れがちになりました。「もう一度やり直したい」と思っても、転職やスキルアップのハードルは決して低くありません。厚生年金や退職金制度への加入が遅れたことで、老後の生活資金に不安を抱えている人も多いのが実情です。

2. 2024年春闘に見る賃金動向

若年層が優遇される理由

2024年の春闘では、企業が若年層を最優先に賃上げを進めました。経団連の調査では「30歳程度までの若年層に重点配分」とした企業が34.6%にのぼる一方、「45歳以上のベテラン層」に重点を置いた企業はわずか1.1%だったと報じられています。

なぜ、これほどの偏りが生まれるのでしょうか。

少子化と人材不足の影響

背景にあるのは、少子化による人材不足です。企業は優秀な若手を惹きつけようと、初任給の引き上げや手厚い昇給で「ぜひうちで働いてほしい」とアピールしています。限られた原資を、採用競争の激しい若年層に振り向けている、という構図です。

年代別の賃金増加率

以下は、2019年から2024年にかけての年代別の賃金増加率です。

年齢層 賃金増加率
20–24歳 10.3%
25–29歳 9.5%
30–34歳 5.8%
35–39歳 4.8%
40–44歳 0.1%
45–49歳 2.1%
50–54歳 -3.0%

20代は大幅な賃上げの恩恵を受けている一方、40代から50代になると増加率がほぼゼロ、あるいはむしろ減少していることが読み取れます。

参考:Yahoo!ニュース掲載記事「氷河期世代『死ぬまで踏み台』若手だけ給与上昇、格差あらわに」(現在は配信終了)

3. なぜ賃金格差が生じるのか?

厳しい就職市場が与えた影響

就職氷河期世代は、正社員になりにくかったことで、その後のキャリア形成が大きく制約されました。当時の厳しい労働市場が、長期的な賃金停滞の一因になっていると考えられます。

年功序列から成果主義への移行

日本企業では長らく年功序列が主流でしたが、近年は成果主義を取り入れる動きが広がっています。その流れのなかで若手の育成に力を入れる企業が増え、結果として中高年層の賃金が伸び悩むケースも目立つようになりました。

4. 賃金格差を埋めるために必要なこと

公平な評価制度を整える

年齢にとらわれず、スキルや成果を正当に評価する仕組みが求められます。こうした制度が広がれば、中高年層にもキャリアを立て直すチャンスが生まれやすくなります。

企業と行政が果たしうる役割

企業と行政が連携し、中高年層を支える取り組みを進めることも大切です。キャリア相談や学び直しのプログラム、年金制度の見直しなど、打てる手はいくつも考えられます。

リスキリングで選択肢を広げる

とりわけITやデジタル分野の知識は、今後さらに重要になっていくはずです。中高年層に向けた研修や学びの機会を企業が用意することは、長い目で見れば人材の確保にもつながっていくでしょう。

就職氷河期世代の賃金停滞問題まとめ

賃金格差の問題は、単なる世代間の不平等にとどまらず、雇用制度や経済環境とも深く結びついています。若手の育成はもちろん重要ですが、中高年層への目配りが欠けると、社会全体のバランスが崩れかねません。

どの世代にもそれぞれの事情があります。時代の巡り合わせに翻弄された就職氷河期世代にも光を当てながら、すべての世代が公平にチャンスを得られる環境を、少しずつでも築いていけたらと思います。