インターネットとスマートフォンの普及にともなって、多くの国でeコマース市場が広がっています。日本もそのひとつ。日本のeコマース市場の規模はアメリカ・中国に次ぐ世界3位で、右肩上がりに伸び続けています。
この記事では、経済産業省の調査結果などをもとに、2019年時点での日本のeコマース市場の現状と動向をまとめてみました。
現在のeコマース市場動向
経済産業省は2019年4月に、eコマース（電子商取引）に関する市場調査結果を発表しました。この調査では市場の内訳を見るために、物販系・サービス系・デジタル系の3つの分野に分けています。それぞれの中身を順に見ていきます。
1．物販系分野
物販系はeコマース全体の52.1％を占めました。
この分野で1位だったのは衣料品です。市場規模は2017年で見ると前年の2016年から7.5％伸びました。ZOZOTOWNやAmazon、ユニクロといった企業がインターネットの技術を取り込み、便利なサービスを次々に打ち出して消費者のニーズをつかんだことが大きいと考えられます。
フリマアプリのメルカリも、衣料品市場に少なからず影響を与えました。また、物販系でスマートフォン経由のBtoC-EC（企業と消費者の取引）が占める割合は全体の35％で、前年から17.7％増えています。
2．サービス系分野
サービス系はeコマース全体の35.4％を占めました。
この分野でいちばん存在感があったのが旅行で、2016年と比べて11.0％伸びています。楽天トラベルのようなオンライン予約サービスがここに含まれます。次いで金融、チケット、飲食、理美容と続きました。伸び率がもっとも高かったのは、4番手の飲食サービスです。
オンラインで予約できる店舗が増え、評価システムも育ってきたことから、この先さらに市場が広がる余地があると見られています。
チケット分野では、転売を防ぐために電子チケットをスマートフォンに登録して本人確認をするケースが増えました。これも市場拡大を後押しした一因かもしれません。
3．デジタル系分野
デジタル系はeコマース全体の11.7％を占めました。
いちばん人気だったのはオンラインゲームです。日本だけでなくアジア各国でも人気が高く、需要は今後も続くと予測されています。2番手が電子書籍、その次が有料動画配信でした。
オンラインゲーム・電子書籍・有料動画配信は、いずれもスマートフォンの普及が売上の伸びを支えていると考えられます。
2019年以降の動き（追記）
ここまでは2019年時点のまとめです。その後の流れも簡単に補足しておきます。2020年からのコロナ禍でいわゆる巣ごもり需要が広がり、物販系のECは一気に伸びました。ただ、その反動もあってか、近年は物販系の伸びはやや落ち着いてきています。一方で、旅行や飲食などのサービス系は行動制限の緩和とともに回復し、市場全体を押し上げる存在になっています。経済産業省の市場調査によると、消費者向け（BtoC）EC市場の規模は年々拡大を続けており、伸びの中身は少しずつ変わってきているようです。
まとめ
2019年時点の日本のeコマース市場の現状と動向をまとめてみました。日本のeコマース市場は毎年拡大していて、今後の成長にも期待が持てます。当時の数字を記録として残しつつ、その後の変化もあわせて眺めると、市場の移り変わりが見えてきておもしろいところです。
