オンラインショップの広がりを後押しする要因は?2020年、ECサイト業界の動向を探る

楽天に緊急停止命令が出されてしまいました。みなさんは、このニュースに対してどう思われましたか?

まだニュースをご存知ない方のため少し解説すると、自社ECサイト「楽天市場」の出店者に対して、楽天は一定金額以上の購入で送付先が離島などを除く場合に送料を無料化するように出店者に通達したことがことの始まりです。

この無料化の強要が出店者の公正・自由な競争を妨げる恐れがあるとして、公正取引委員会は2月28日、同社に対する緊急停止命令を出すよう、東京地裁に申し立てを行いました。緊急停止命令は、独禁法に違反する疑いがある行為を一時的に止めさせる命令です。裁判所によって後日判断されます。

この発令を受け、楽天の三木谷社長はTwitter上で、日本の地方の小売店が生き残るためにも「アマゾンに勝たなくてはいけない」などと発信していました。

ネットショッピングの普及と、それをリードするアマゾン

実際に私自身の暮らしを振り返って見ても、最近食料品以外で買い物に行くこともなくなったぁ、と思います。

アマゾンや楽天、eBayなどのオンラインショッピングで近場では手に入らない特産品から生活必需品や家電、あんなものやこんなものまで大抵のものは見つかるので、週末を買い物に回って潰す必要もありません。本当に便利な世の中になりました。

2002年と比べると、世帯単位のネットでの買い物額は、2019年末には何と19.6倍になっているようです。

最大手のAmazonはと言うと、2000年の11月から日本語版サイトを運営しています。2016年には、過半数の人(55%)がネットショッピングをする際Amazonから検索を始めています。これは、Amazonの先行者メリットや商品広告が少なく、操作性が良く消費者にわかりやすいサイトデザインによるものかもしれませんね。

オンラインであることの、消費者へのメリット

このオンラインショップの広がりを後押しする要因の一つに、実店舗を持たないことによって人件費や運営コストが低く抑え、その他の部分に効率良く予算を充てられることもあるでしょう。

これが大きく反映されている業界に、オンラインカジノがあります。RTP(プレイヤー還元率)はほとんどのゲームで実店舗型の従来のカジノより高く設定されており、技術の進歩がカジノプレーヤーに還元されたものとなっています。RTPの基礎知識の有無で、大きく消費者側へのメリットが変わります。

今後の展開は?

楽天は独占禁止法違反について、真っ向から否定して戦う姿勢を見せています。

Amazonと楽天市場に代表するオンラインショッピング業界はさらに広がり、どんどん便利になっていくことは間違い無いでしょう。

Amazonは非常に便利で使いやすいECサイトですが「Amazon一強」になってしまうと、サービスの低下や値上げにつながる危惧もあります。楽天には日本企業の代表としてこれからも頑張ってほしいですね。

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